甲府市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第４号） 本文
今後におきましても、地域の基幹病院として必要な医療機能の整備を進め、急性期医療から回復期医療まで、安全・安心で質が高い医療の提供に努めるとともに、地域の医療機関との機能分担と連携を強化することにより、当院の目指すかかりつけ医等を支援する地域医療支援病院の承認の取得に向け、病院職員が一丸となって取り組んでまいります。
今後におきましても、地域の基幹病院として必要な医療機能の整備を進め、急性期医療から回復期医療まで、安全・安心で質が高い医療の提供に努めるとともに、地域の医療機関との機能分担と連携を強化することにより、当院の目指すかかりつけ医等を支援する地域医療支援病院の承認の取得に向け、病院職員が一丸となって取り組んでまいります。
これまで当院は、２次救急を担う急性期医療を中心に運営してまいりましたが、今後はリハビリテーションや在宅医療にも対応できる病院へと機能転換させていくこととし、体制を整えるところでございます。
2025年問題を踏まえた医療従事者の人材確保につきましては、平成30年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において、公立・公的医療機関等については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことのできない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを再編・統合の議論を進めるとされました。
次に、３点目の今後の方向性についてでありますが、これまで市立病院は二次救急を担う急性期医療を中心に運営してきましたが、地域住民の高齢化を背景に、患者層や疾病が変化してきていることや、厚生労働省による地域医療構想の施策から、今後は救急医療からリハビリテーションや在宅医療へも対応できる病院へと機能転換させていくこととし、院内においても検討を進めているところであります。
また、地域の医療機関との一層の連携強化や、地域の急性期医療の需要に応えるとともに、国が推進している地域包括ケアシステムにおける今後の役割を見据えた医療サービスの提供体制のあり方について検討を進め、引き続き地域の中核病院として、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していきたいと考えております。 次に、ロ病院事業です。
当院は、平成１１年に移転開院して以来、地域の中核病院として急性期医療の提供を行うとともに、平成２８年１月には地域包括ケア病棟を設置し、急性期医療から回復期医療まで患者さんの状態に応じた安全・安心で質の高い医療の提供に努めてまいりました。
２目外来収益につきましては、地域の診療所などの医療機関と急性期医療を担う総合病院の適切な機能分化など役割分担が定着化する中、外来患者数は減少するものの、１人１日額の単価増を見込み、対前年度比で１億１，６５３万円余の増を見込んでいるところであります。
人生の最後までを続けるということができるように、地域でサポートする、これが当然先ほどありました地域包括ケアシステムとの連携と、厚労省が一生懸命推奨をしている、いわゆる２４時間在宅支援対応ができることが最も最適だというような話をしていますけども、それに対処していくためにも、在宅支援センターのような形で、富士川病院と市川三郷病院のすみ分けと言いますか、これは当初２７年の１２月の時にもお話いただきました急性期医療
高度な急性期医療、回復期、慢性期、在宅に至るまで、患者の状態に応じた適切な医療の提供ができるよう、必要病床数の推計を行い、患者が状態に見合った病床で、その状態にふさわしい医療を受けることができるようにするための方向性を示すものであります。
２目外来収益につきましては、地域の診療所などの医療機関と急性期医療を担います総合病院との適切な機能分化など役割分担が定着化する中、外来患者数は減少するものの、１人１日額の単価増を見込み、対前年度比で２，２４０万円余の増を見込んでいるところであります。
また、新改革プランにおいては、一層の常勤医師確保を図っていく中で、現状の救急体制を維持し地域において必要な急性期医療を提供していくこととされており、医師確保については、経営の効率化に向けた取り組みとして収入増加、確保対策に真っ先に上げられております。
こうした中、当院におきましては、高度急性期医療、急性期医療を主に提供するとともに、回復期病棟であります地域包括ケア病棟を平成２７年度に開設し、急性期医療を経過した患者及び在宅療養中の患者等の受け入れ並びに在宅復帰支援等を行う機能の整備を行い、当地域の地域包括ケアシステムの構築に寄与したところであります。
まず、今後の経営上の取り組みとその見込みについてでありますが、今後、医療機関を取り巻く状況につきましては、高齢化が進み、医療や介護を必要とする方々の増加が見込まれる社会情勢の中、質の高い医療や看護を受けることのできる急性期医療だけではなく、リハビリテーションが必要な患者は身近な地域でリハビリテーションが受けられることや、在宅復帰や社会復帰を支援することなどが必要であると認識をいたしております。
２目外来収益につきましては、地域の診療所などの医療機関と急性期医療を担う総合病院の適切な機能分化など、役割分担が定着化する中、外来患者１人１日額の単価につきましては、外来治療に要する高額な医薬品の使用増から、単価増を見込み、対前年度比で約１，６６０万円の増を見込んでおります。
こうした取り組みにより、地域の基幹病院として必要な医療機能の整備を進め、急性期医療から回復期医療まで、あらゆる状態に応じた安全・安心で質が高い医療の提供に努めてまいります。 また、こうした取り組みが診療報酬上、高く評価されていることから、医業収益の増収につながるものと考えております。
当院におきましては、質の高い急性期医療提供体制のもと、地域の医療機関との連携強化や、新設しました救急科による救急患者の積極的な受け入れなどを通じ、地域の急性期医療需要に応えるとともに、地域包括ケアシステムにおける今後の役割を見据えた病床機能の再構築など、より効果的・効率的な医療サービスの提供体制のあり方について検討を進め、引き続き地域の中核病院としての役割を果たせるよう、安心で質の高い医療の安定的な
現状、各病院に説明されているのは、今後、地域医療構想をつくる上で各病院の意見聴取をしますよとか、そういう話になっておりまして、この機能分化というのにつきましては、高度急性期とか急性期医療、回復期とか慢性期とか、そういうような医療機能というか、そういう区分けがあるわけですけれども、それを各病院でどの程度の機能を有しているかとか、そういうものを調査・検討する中で病院のベッド数とか、病床は一般病床から療養病床
ただし、急性期医療や救急医療を行う地域の中核病院としての役割を担う病院として、また、公立病院として、連帯保証人がいないことで必要とする医療が受けられないなどの不利益が生じないように、患者様の御事情によりどうしても連帯保証人が見つからない場合には、治療を最優先と考え入院治療を認めております。
病院事業会計については、救急科についてただしたのに対し、新設に伴い救急患者の受け入れが円滑化され、受入件数が増加したことで、地域の急性期医療需要に応えているとの答弁がありました。 これに対し、市民が安心して医療が受けられる体制づくりに、引き続き努めるよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 看護師の確保に、引き続き努めること。
２目の外来収益につきましては、地域の診療所などの医療機関と急性期医療を担う総合病院の適切な機能分化、これは役割分担でございますけれども、これが定着化し、外来患者数は減少傾向でありますことから、対前年度比では約１億８９０万円の減といたしました。